Airペイを他社決済サービスと比較!手数料・導入費用・入金サイクルを解説

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店舗のキャッシュレス決済、どのサービスを選ぶ?

クレジットカードやQRコード決済など、キャッシュレス決済に対応する店舗が増えるなか、導入を検討している事業者にとって気になるのが、初期費用や決済手数料、売上金の入金サイクルです。

キャッシュレス決済サービスは、それぞれ対応する決済ブランドや料金体系、必要な端末、入金条件などが異なります。導入費用だけで判断すると、実際の店舗運営で必要な機能や資金管理の条件が合わない場合もあります。

そこで候補のひとつとなるのが、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などに対応する「Airペイ(エアペイ)」です。iPadまたはiPhoneと専用カードリーダーを利用して、さまざまな決済方法を受け付けられるサービスとして提供されています。

Airペイを検討する際は、導入時に必要な機器や月額固定費だけでなく、実際に利用する決済ブランドの手数料、振込手数料、売上金の入金頻度まで確認することが大切です。

また、ほかの決済サービスも比較すると、自店舗の客層や営業形態、売上規模に合う条件を検討しやすくなります。

この記事では、Airペイの特徴や料金体系を整理したうえで、Square、STORES 決済、楽天ペイ(実店舗決済)と比較するためのポイントを解説します。各サービスの公式情報をもとに、料金だけでなく、対応決済方法や入金条件、導入前の注意点も確認していきます。

1. Airペイとは?店舗のキャッシュレス決済をまとめて受け付けるサービス

出典:Airペイ公式サイト

商品概要

Airペイは、株式会社リクルートが提供する店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード、電子マネー、交通系電子マネー、QRコード決済など、複数の決済方法に対応しています。

基本的な対面決済では、対応するiPadまたはiPhoneとカードリーダーを使用します。利用できる決済ブランドや機能は、アプリの種類や審査状況などによって異なります。

飲食店、美容サロン、小売店などの店舗に加え、持ち運びできる機器を活用した移動販売やイベント出店なども、利用を検討できる場面です。ただし、利用環境や通信環境、必要な機器などの条件は事前に確認する必要があります。

Airペイの主な特徴

1. 複数のキャッシュレス決済に対応

Airペイでは、クレジットカードや電子マネー、交通系電子マネー、QRコード決済などを取り扱えます。現金以外の支払い方法を用意することで、顧客が希望する決済方法に対応しやすくなります。

ただし、すべての決済方法が同一の条件で利用できるわけではありません。各ブランドの審査や利用開始手続き、対応機器などを確認しましょう。

2. カードリーダーの無償貸与

公式サイトでは、Airペイの利用に必要なカードリーダーを無償貸与すると案内しています。カードリーダーの費用を抑えて導入を検討できる点は、初めてキャッシュレス決済を導入する事業者にとって確認したいポイントです。

一方で、iPadまたはiPhoneは別途必要です。対応機種を持っていない場合は、その購入費用も含めて導入予算を考える必要があります。

3. 月額固定費と振込手数料が0円

公式の料金案内では、Airペイの月額固定費と振込手数料は0円です。継続的な固定費を抑えながら運用したい店舗にとって、比較検討の材料になります。

ただし、決済手数料は別途発生します。実際の負担額は売上金額や決済ブランドの構成によって変わるため、固定費が無料という点だけで総費用を判断しないことが大切です。

4. 売上金の入金回数が金融機関によって異なる

Airペイの対面決済では、振込口座に指定する金融機関によって入金回数が異なります。みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行は月6回、その他の金融機関は月3回です。振込手数料は無料ですが、ゆうちょ銀行は振込口座に指定できません。

入金回数が多いかどうかは、仕入れ代金や人件費などの支払い予定にも関係します。導入前に、現在使用している銀行口座でどの入金サイクルが適用されるか確認しておきましょう。

Airペイの料金

Airペイの費用を検討する際は、導入時の費用、毎月の固定費、決済ごとの手数料を分けて考えると整理しやすくなります。

費用項目公式サイトで確認できる内容
カードリーダー無償貸与
Airペイの使用料0円
月額固定費0円
振込手数料0円
iPad・iPhone別途必要
決済手数料決済ブランドなどにより異なる

なお、カードリーダーの電源アダプタは付属していないため、必要に応じて別途用意します。また、Airペイ ポイントなどの追加サービスを利用する場合は、別途費用が発生することがあります。

したがって、すでに対応するiPadやiPhoneを保有している店舗と、新たに端末を購入する店舗では、導入時の総費用が異なります。

決済手数料の目安

公式サイトの料金案内で確認できる主な手数料率は、次のとおりです。

決済方法手数料率
クレジットカードなど3.24%
交通系電子マネー2.95%(税抜)
COIN+0.99%(税抜)
その他の主なQRコード決済2.95%(税抜)

表中の税抜表示の手数料は、別途消費税が発生します。交通系電子マネーやQRコード決済は、税込で比較するとそれぞれ3.24%、COIN+は1.08%、その他の主なQRコード決済は3.24%となります。クレジットカードの手数料は、公式案内で3.24%とされています。

なお、決済手数料のディスカウントプログラムが適用される場合は、通常の手数料率とは異なることがあります。対象となる事業者や決済ブランド、申込条件を確認したうえで、実際に適用される料率を比較することが重要です。

例えば、月間のキャッシュレス決済売上が100万円で、すべての取引に手数料率3.24%が適用されると仮定した場合、決済手数料は単純計算で月32,400円です。実際には決済方法ごとの料率や課税区分、適用プログラムなどによって変わります。

このように、月額固定費が0円でも、キャッシュレス決済の利用額が大きくなるほど決済手数料の総額も増えるため、売上構成を踏まえた試算が必要です。

入金サイクルと振込手数料

Airペイの対面決済では、指定口座の金融機関により、月3回または月6回の入金となります。振込手数料は無料です。

入金サイクルを確認するときは、次の点に注意しましょう。

  • 月6回の入金対象となる金融機関は、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行です。
  • その他の金融機関は月3回です。
  • ゆうちょ銀行は振込口座に指定できません。
  • オンライン決済やAirペイ QRの専用アプリなど、利用する機能によって入金サイクルが異なる場合があります。

特に、QRコード決済でも利用するアプリによって入金条件が異なることがあります。どの決済機能を利用するかを決めたうえで、公式の入金スケジュールを確認することが大切です。

キャンペーン・特典

Airペイでは、新規申込者向けのプログラムや、紹介を通じた特典が案内されています。記事作成時点で公式サイトに掲載されている内容のうち、確認できたものを紹介します。

1. 0円スタートプログラム

公式サイトでは、新規申込者向けの「0円スタートプログラム」が案内されています。カードリーダー代が0円となるプログラムですが、適用条件を確認する必要があります。

2. 特定の飲食業態向けキャッシュレス導入0円プログラム

居酒屋・焼肉・韓国料理・イタリアン・フレンチ・和食の店舗を対象に、導入に必要な機器を0円で利用できるプログラムが掲載されています。iPadやカードリーダーの無償貸与が案内されていますが、対象業態やその他の適用条件があります。配布予定台数に達すると終了する場合があります。

3. Airペイ ご紹介プログラム

公式サイトでは、2026年7月1日開始の紹介特典として、紹介した方に10,000円、紹介された方にAirペイで使用できるリユースiPadを提供するプログラムが案内されています。終了日は明示されていませんが、特典内容や期間が変更・終了となる可能性があり、予定台数に達した場合も終了します。紹介専用URLからの申込みなど、条件の確認が必要です。布台数などによって適用条件が異なります。記事作成時点の情報であり、内容が変更される場合があるため、申込み前に各公式ページで最新の条件を確認してください。

Airペイのおすすめポイント

Airペイを検討する際に確認したいポイントは、次のとおりです。

  • 導入時の機器費用を抑えやすい: 対応するiPadまたはiPhoneを持っている店舗は、カードリーダーの無償貸与を利用して導入を検討できます。
  • 複数の決済手段に対応できる: カード、電子マネー、QRコード決済などを取り扱いたい店舗に向いています。
  • 月額固定費と振込手数料がかからない: 毎月の固定的な支出を抑えたい事業者にとって、検討材料となります。
  • 入金回数を確認して資金繰りを計画できる: 指定する銀行口座によって月3回または月6回の入金となるため、店舗の資金管理に合わせて検討できます。

ただし、これらの条件が店舗にとって最適かどうかは、必要な決済ブランド、取引額、利用機器、入金希望日などによって変わります。他社サービスも同じ条件で比較したうえで判断しましょう。

Airペイの利用シーン

飲食店

会計時にクレジットカードやQRコード決済などを受け付けたい飲食店で、導入を検討できます。対象業態によっては機器導入プログラムも確認できますが、適用条件を満たす必要があります。

美容サロン

施術料金の支払いに複数のキャッシュレス決済を用意したい美容サロンでも候補になります。顧客が利用する決済ブランドと、会計時に必要な操作を確認しておくとよいでしょう。

小売店・物販店

商品単価や客層に応じて、カード決済やQRコード決済などを導入したい店舗で利用を検討できます。どのブランドの利用が多いかによって、手数料の総額も変わります。

イベント出店・移動販売

持ち運びできる機器を活用した決済を検討する場合にも候補となります。ただし、利用場所で必要な通信環境、端末の電源、対応機種などを事前に確認してください。

Airペイを導入する前の注意点

Airペイの導入を検討する際には、次の項目を確認しておきましょう。

  1. 端末の準備: 対応するiPadまたはiPhoneが必要です。利用予定の機種とOSがサポート対象かを確認します。
  2. 審査と利用開始: 申込み後に審査があります。必要な決済ブランドが利用可能になる時期は、それぞれの審査状況によって異なる場合があります。
  3. 通信環境: アプリやカードリーダーの利用には対応する通信環境が必要です。店舗や出店先で安定して利用できるか確認しましょう。
  4. 入金条件: 使用する決済機能と金融機関によって入金サイクルが異なります。仕入れや経費の支払日と照らし合わせて確認します。
  5. 総費用: 月額固定費だけでなく、決済手数料、端末購入費、必要に応じた周辺機器費用などを含めて検討します。

これらを事前に確認することで、導入後の運用を具体的にイメージしやすくなります。

Airペイのまとめ

Airペイは、カードリーダーの無償貸与、月額固定費0円、振込手数料0円などの条件が案内されている店舗向けキャッシュレス決済サービスです。複数の決済方法を受け付けたい店舗や、継続的な固定費を抑えたい事業者にとって、比較検討の対象になります。

一方、決済手数料はブランドによって異なり、入金回数も金融機関や利用機能によって変わります。導入に必要な端末やキャンペーンの適用条件も含めて、自店舗の運用に合うかを確認することが重要です。

2. Square(スクエア)の特徴・料金・入金サイクル

出典:Square公式サイト

商品概要

Squareは、Block, Inc.が提供する決済サービスです。実店舗での対面決済に加え、オンライン決済や請求書によるカード決済などにも対応しています。店舗の会計だけでなく、複数の販売方法を組み合わせたい事業者も検討できるサービスです。

Airペイと同じく、導入時の費用や継続的な固定費を抑えたプランが用意されています。一方、決済手数料の適用条件や入金方法には違いがあるため、実際の利用形態に合わせて比較することが重要です。

特徴

1. 店舗決済とオンライン決済を組み合わせやすい

Squareは対面決済だけでなく、オンライン決済や請求書決済にも対応しています。店舗での会計に加え、予約時の支払い、遠隔での請求なども扱いたい事業者にとって、比較対象となります。

利用する機能によって料金体系や決済手数料が異なるため、店舗での対面決済を中心に使うのか、オンライン取引にも利用するのかを整理しておきましょう。

2. 決済手数料と固定費の体系が明確

公式サイトでは、初期費用0円、月額固定費0円から利用できる料金体系が案内されています。対面決済の主要カードブランドには、条件を満たす事業者向けに2.5%からの手数料率が設定されています。

ただし、すべての決済方法が一律2.5%になるわけではありません。年間キャッシュレス決済額などの条件によって、適用される手数料率が異なります。

3. 銀行口座によっては翌営業日入金に対応

Squareでは、三井住友銀行またはみずほ銀行を振込先に指定すると、通常の入金は翌営業日です。その他の金融機関では、原則として毎週水曜日締め、翌週金曜日の入金となります。通常の振込手数料は無料です。

即時入金サービスも用意されていますが、こちらは入金額の1.5%の手数料が発生します。入金の速さを重視する場合は、通常入金と即時入金のコストを比較して検討しましょう。

料金

公式サイトで確認できるSquareの主な料金は次のとおりです。

費用項目料金・条件
初期費用0円から
月額固定費0円から
対面決済の手数料2.5%〜
オンライン決済(eコマースAPI)3.6%
請求書決済3.25%
ブラウザ決済(カード情報手入力)3.75%
通常の振込手数料無料
即時入金サービス入金額の1.5%

対面決済の2.5%は、年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満で、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverによる対面決済など、公式サイトに記載された条件を満たす場合の料率です。その他のケースでは3.25%からの料率や個別の料金プランが適用される場合があります。

端末の購入費用は利用する機器によって別途発生します。導入時には、希望する端末の価格と、必要な周辺機器の有無も確認しましょう。

おすすめポイント

  • 初期費用・月額固定費を抑えて利用を始めたい事業者に向いています。
  • 店舗決済に加えてオンライン決済や請求書決済も検討できます。
  • 指定銀行では翌営業日入金に対応し、売上金の回収を早めたい場合の選択肢になります。
  • 通常の振込手数料が無料で、即時入金の有料オプションも用意されています。

キャンペーン・特典

Squareの公式料金ページでは、通常の料金プランや決済手数料に加え、年間取引高などに応じたカスタマイズ料金プランが案内されています。ただし、これは全事業者に一律で適用されるキャンペーンではなく、利用状況に応じた個別条件の相談となります。

今回確認した公式料金情報だけでは、すべての新規申込者が利用できる一律の期間限定キャンペーンについて、特典内容と実施期間を確定できませんでした。特典を利用する場合は、申込み時に公式サイトで対象条件を確認してください。

利用シーン

  • 店舗でのカード・電子マネー・QRコード決済
  • 店舗とオンラインの両方で商品やサービスを販売する事業者
  • 請求書によるカード決済を扱いたい事業者
  • 入金の早さや決済後の資金管理を重視する店舗

まとめ

Squareは、対面決済を基本としながら、オンライン決済や請求書決済にも対応できるサービスです。初期費用や月額固定費を抑えやすく、利用する銀行口座によっては翌営業日入金を利用できます。

一方で、対面決済の手数料率には適用条件があり、端末費用や即時入金の追加手数料も考慮する必要があります。Airペイと比較するときは、店舗で必要な決済ブランド、希望する入金タイミング、利用する端末や追加機能をそろえて確認しましょう。

3. STORES 決済の特徴・料金・入金サイクル

出典:STORES 決済公式サイト

商品概要

STORES 決済は、STORES株式会社が提供する店舗向けキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などに対応しており、店舗での支払いをキャッシュレス化したい事業者が検討できるサービスです。

料金プランによって月額費用や決済手数料、端末の提供条件が異なるため、Airペイと比較する際には、利用予定のプランを明確にする必要があります。

特徴

1. プランによって料金と決済手数料が異なる

STORES 決済では、利用するプランによって月額費用や決済手数料が変わります。公式サイトでは、月額費用を抑えて利用するプランと、月額料金を支払う代わりに決済手数料を抑えられるプランが案内されています。

そのため、単に手数料率だけを見るのではなく、月間のキャッシュレス決済額と月額料金を合わせて比較することが大切です。

2. クレジットカード以外の決済にも対応

クレジットカードに加えて、交通系IC、電子マネー、QRコード決済などを受け付けられます。対応ブランドはプランや審査状況などによって異なる可能性があるため、店舗で利用したい決済方法を事前に確認しましょう。

3. 入金方法を選択できる

公式サイトでは、売上金の入金方法として手動入金と自動入金が案内されています。

手動入金は、売上の振込依頼を行い、依頼後1〜2営業日で入金される仕組みです。自動入金は月末締め・翌月20日入金で、振込手数料は無料です。手動入金の場合、振込額が10万円以上なら振込手数料は無料、10万円未満なら200円(税込)がかかります。

入金の頻度や振込手数料を比較する際は、入金方法の設定によって条件が変わる点に注意しましょう。

料金

STORES 決済の公式料金ページで確認できるスタンダードプランの主な条件は、次のとおりです。

費用項目スタンダードプラン
月額料金3,300円(税込)/店舗
Visa・Mastercardの決済手数料1.98%〜
JCB・American Express・Diners Club・Discover2.38%〜
交通系IC3.24%
QUICPay+・iD3.24%
主なQRコード決済3.24%
決済端末1台無料(条件あり)

表中の決済手数料は、公式サイトに記載されたプラン・決済ブランドごとの表示です。対象となる契約条件や適用範囲を確認したうえで比較してください。スタンダードプランは月額料金がかかるため、手数料率だけでなく、月額料金を含めた総費用を計算する必要があります。

なお、公式サイトでは決済端末1台無料の案内がありますが、適用条件があるため、申込み前に最新の条件を確認してください。

おすすめポイント

  • 月間の決済額が多い店舗で、対象ブランドの決済手数料を抑えられる可能性があります。
  • カード、電子マネー、QRコード決済などを取り扱いたい店舗に向いています。
  • 手動入金と自動入金を選べるため、資金管理の運用方法に合わせて検討できます。
  • STORESの関連サービスも利用している事業者は、プランに含まれる機能をまとめて確認できます。

キャンペーン・特典

公式料金ページでは、スタンダードプランの月額料金や決済手数料、決済端末の提供条件が案内されています。

今回確認した料金ページだけでは、すべての新規加盟店に適用される期間限定キャンペーンについて、実施期間と特典条件を確定できませんでした。端末の無料提供などを利用する場合は、対象プラン、申込条件、適用期間を公式サイトで確認してください。

利用シーン

  • 月間のキャッシュレス決済額が多く、手数料率を重視する店舗
  • クレジットカードと電子マネー、QRコード決済をまとめて導入したい事業者
  • 売上金の入金方法を運用に合わせて選びたい店舗
  • STORESの関連サービスも含めて店舗運営の仕組みを検討したい事業者

まとめ

STORES 決済は、料金プランによって月額費用や決済手数料が異なるサービスです。対象ブランドの手数料率を抑えられるプランが用意されている一方、月額料金を含めた費用の比較が必要です。

Airペイと比較する際は、月間の決済額、利用するカードブランド、入金方法、必要な端末などをそろえて検討しましょう。特に、月額料金を支払うことで得られる手数料面のメリットが、自店舗の取引額に見合うかどうかが確認ポイントになります。

4. 楽天ペイ(実店舗決済)の特徴・料金・入金サイクル

出典:楽天ペイ(実店舗決済)公式サイト

商品概要

楽天ペイ(実店舗決済)は、楽天ペイメント株式会社が提供する店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などに対応しており、店舗の会計で複数の支払い方法を受け付けたい事業者が検討できるサービスです。

楽天ペイ ターミナルを利用すると、決済機能に加えてプリンターや通信機能を備えた端末で会計を処理できます。スマートフォンやタブレットを別途接続せずに利用できるため、機器構成をまとめたい店舗にも選択肢となります。

また、QRコード決済のみを導入するプランも用意されています。クレジットカードや電子マネーまでまとめて導入するか、QRコード決済を中心に導入するかによって、必要な機器や料金が変わります。

特徴

1. クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応

楽天ペイ(実店舗決済)では、Visa、Mastercard、JCBなどのクレジットカードに加え、交通系ICや楽天Edyなどの電子マネー、楽天ペイやPayPayなどのQRコード決済を取り扱えます。

ただし、申込後の審査結果によって利用できる決済ブランドが異なる場合があります。店舗で必要なブランドが利用対象になるか、申込み前に確認しておきましょう。

2. QRコード決済のみの導入も検討できる

楽天ペイの店舗向けサービスには、QRコード決済を中心に導入する方法があります。公式サイトでは、QRコード決済の導入費用や月額固定費が0円で、決済手数料のみで利用できると案内されています。

そのため、まずはQRコード決済に対応したい店舗と、カード・電子マネーまでまとめて導入したい店舗では、必要なサービスを分けて検討できます。

3. 楽天銀行なら毎日の自動入金に対応

楽天銀行を振込先に指定すると、前日分の売上を毎日自動入金する設定が可能です。公式サイトでは、土日祝日を含めた365日の翌日入金に対応すると案内されています。

一方、楽天銀行以外の金融機関では、入金サイクルや振込手数料が異なります。毎日入金を希望する場合は、指定口座の条件と手数料を確認する必要があります。

4. 楽天ポイント関連の機能も検討できる

楽天ペイ ターミナルでは、楽天ペイ アプリセンターを通じて店舗運営をサポートするアプリを利用できます。楽天ポイントカード関連の機能などを検討できるため、決済だけでなくポイントサービスも含めて店舗運営を考えたい事業者にとって、比較材料となります。

ただし、追加アプリによっては別途費用が発生します。ポイント関連のサービスを利用する場合は、決済サービス本体の料金とは分けて確認しましょう。

料金

楽天ペイ(実店舗決済)は、導入する決済方法や選択するプランによって料金体系が異なります。

決済手数料

公式サイトでは、主な決済手数料について次のように案内されています。

決済方法公式サイト掲載の手数料
クレジットカード3.24%
QRコード決済2.95%〜(税抜)
電子マネー2.95%〜(一部税抜)

QRコード決済や電子マネーは、決済ブランドや適用プランによって手数料が異なります。上記は公式サイトに掲載された基本的な案内であり、申込後の審査や適用条件によって実際の料率が変わる場合があります。

月額料金

公式の申込みページでは、決済手数料プランとして、スタンダードプランとライトプランが案内されています。

プラン月額料金
スタンダードプラン2,200円(2か月前払い)
ライトプラン0円

スタンダードプランは月額料金が発生するため、決済手数料の違いを含めた総費用で比較する必要があります。また、両プランには対象業種や事業者規模などの条件があり、すべての店舗が一律に利用できるわけではありません。

導入端末の費用

楽天ペイ ターミナルは、決済機能・プリンター・通信機能を備えた一体型端末です。端末の購入価格や適用される条件は、公式サイトの案内を確認してください。

以前実施されていた「楽天ペイ ターミナル0円導入キャンペーン」は、公式サイト上で2026年6月30日終了と案内されています。したがって、記事作成時点では同キャンペーンが実施中であるとは扱いません。

QRコード決済のみの導入については、公式サイトで初期費用と月額固定費が0円と案内されています。ただし、カード決済や電子マネーを含むプランとは条件が異なるため、必要な決済方法に合わせて確認しましょう。

入金サイクルと振込手数料

楽天ペイ(実店舗決済)では、指定口座によって入金条件が変わります。

  • 楽天銀行を指定する場合: 毎日の自動入金を設定でき、前日分の売上が最短翌日に入金されます。
  • 楽天銀行以外を指定する場合: 入金サイクルや振込手数料が異なります。
  • 初期設定: 審査完了後は月1回の入金サイクルに設定されていると公式サイトで案内されています。

楽天銀行を利用する場合は、毎日入金を設定することで売上金の回収を早められる可能性があります。ただし、実際の入金条件は契約内容や設定によって異なるため、申込み後の加盟店向け案内も確認してください。

おすすめポイント

  • クレジットカード、電子マネー、QRコード決済をまとめて導入したい店舗に向いています。
  • QRコード決済を中心に導入する方法も選択肢になります。
  • 楽天銀行を利用する場合、毎日の自動入金を設定できます。
  • 一体型端末を使って、決済・レシート印刷・通信機能をまとめたい店舗にも適しています。
  • 楽天ポイント関連の機能も含めて、店舗の決済環境を検討できます。

キャンペーン・特典

楽天ペイ公式サイトでは、過去にスタンダードプランの月額料金を一定期間0円とするキャンペーンが掲載されていました。ただし、公式の申込みページに記載されたキャンペーン期間は2026年9月30日までで、記事作成時点の2026年10月16日には終了しています。現在も同じ条件で申込みができるとは案内できません。

また、楽天ペイ ターミナルの0円導入キャンペーンも2026年6月30日で終了したと公式サイトに記載されています。

今後、新たなキャンペーンが実施される可能性はありますが、確認できていない特典を現在のキャンペーンとして紹介することは避けます。申込み前に公式サイトで実施状況、対象者、端末費用、適用期間を確認してください。

利用シーン

飲食店・小売店

カード決済やQRコード決済などをまとめて導入したい店舗で検討できます。利用する決済ブランドと、必要な端末構成を確認しましょう。

楽天ポイント関連の機能を検討する店舗

決済に加え、ポイントサービスなどの関連機能を利用したい場合に候補となります。追加機能の利用料や対象端末を確認しておくことが重要です。

QRコード決済から導入したい店舗

クレジットカード決済や電子マネーを含む構成ではなく、QRコード決済を中心に始めたい場合にも選択肢になります。

売上金の入金頻度を重視する店舗

楽天銀行を利用した毎日の自動入金を検討できます。仕入れや経費の支払予定に合わせ、入金設定と実際の入金条件を確認しましょう。

まとめ

楽天ペイ(実店舗決済)は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応する店舗向けサービスです。QRコード決済を中心に導入する方法や、一体型端末を使う方法があり、店舗の運用に合わせて検討できます。

また、楽天銀行を振込先に指定すると毎日の自動入金を設定できるため、入金頻度を重視する事業者にとって比較材料となります。

一方、料金プランや端末費用、決済手数料、振込条件は利用するサービスや契約内容によって異なります。Airペイと比較する際は、必要な決済方法、月間取引額、入金希望日、機器の準備費用を同じ条件で確認しましょう。

5. Airペイ・Square・STORES 決済・楽天ペイを比較

ここまで紹介した4つのサービスは、いずれも店舗のキャッシュレス決済に対応していますが、料金体系や端末構成、入金条件には違いがあります。

サービスを選ぶ際は、決済手数料の数字だけで判断するのではなく、月額料金や端末費用、入金サイクル、必要な決済ブランドをまとめて確認することが重要です。

例えば、すでに対応するiPadやiPhoneを持っている店舗と、専用端末を新たに購入する店舗では、導入にかかる総費用が異なります。また、毎月の決済額が大きい店舗では、月額料金が発生するプランでも、決済手数料との組み合わせによって総費用が変わる可能性があります。

ここでは、Airペイを基準に、各サービスを同じ項目で比較します。

5-1. 4サービスの料金・機能・入金条件の比較表

比較項目AirペイSquareSTORES 決済楽天ペイ
初期導入費用カードリーダー無償貸与。対応端末は別途必要0円から。端末購入費は別途プラン・端末条件によるプラン・端末条件による
月額固定費0円0円からスタンダードは3,300円(税込)/店舗プランにより異なる
クレジットカード手数料基本3.24%条件を満たす場合2.5%、その他3.25%〜などスタンダードはVisa・Mastercard 1.98%、対象ブランド2.38%公式プラン・契約条件による
QRコード決済対応対応対応対応
電子マネー対応対応対応対応
入金頻度指定銀行により月3回または月6回(対面決済)指定銀行により翌営業日または週次手動入金または月次自動入金楽天銀行なら毎日自動入金が可能
通常の振込手数料0円0円手動入金は条件により0円または200円、自動入金は0円金融機関・入金条件による
比較時の主な確認点対応端末・決済ブランド・入金口座2.5%の適用条件・端末費用月額料金と手数料の総額プラン・端末・入金口座

※上記は比較のための要約です。決済手数料は決済ブランド、契約プラン、事業者の適用条件などによって異なります。表に記載した数字だけで単純に優劣を判断せず、実際に申し込むプランの条件を確認してください。

比較表から分かるポイント

導入時の端末費用を抑えたい場合

Airペイはカードリーダーの無償貸与が案内されていますが、対応するiPadまたはiPhoneが必要です。Squareは端末を選択でき、STORES 決済はプランに応じて端末の提供条件が異なります。楽天ペイも、利用するプランと端末によって導入費用が変わります。

すでに対応機器を保有しているかどうかによって費用が変わるため、手元の機器を利用できるかも確認しましょう。

毎月の固定費を抑えたい場合

AirペイとSquareは、月額固定費を抑えた構成で比較しやすいサービスです。一方、STORES 決済のスタンダードプランは月額3,300円(税込)ですが、対象ブランドの決済手数料が低く設定されています。

月額料金があることだけで判断するのではなく、毎月の決済額に対して手数料の差がどれだけ影響するかを計算することが大切です。

売上金の入金を早めたい場合

Squareは指定口座によって翌営業日入金、楽天ペイは楽天銀行を指定した場合に毎日の自動入金を設定できます。Airペイは金融機関によって月3回または月6回、STORES 決済は手動入金と自動入金で条件が異なります。

入金回数だけでなく、実際の振込日と仕入れ・人件費などの支払日を照らし合わせて選びましょう。

5-2. 決済手数料はどのくらい違う?月間売上から考える

決済サービスを比較する際は、手数料率の差が毎月の経費にどの程度影響するかを把握しておくと判断しやすくなります。

例えば、クレジットカード決済の月間取扱高が100万円で、すべての取引に同じ料率が適用されると仮定した場合、手数料の単純計算は次のとおりです。

仮定する手数料率月間手数料年間手数料
1.98%19,800円237,600円
2.50%25,000円300,000円
3.24%32,400円388,800円
3.25%32,500円390,000円

上記は決済手数料率の違いを説明するための試算です。各サービスで実際に適用される手数料率を保証するものではなく、月額料金、消費税の扱い、対象ブランド、キャンペーン等は含めていません。

この試算では、手数料率が3.24%の場合と2.50%の場合で、月7,400円、年間88,800円の差が生じます。ただし、2.50%などの料率には適用条件があり、どの事業者でも同じ料率になるわけではありません。

また、STORES 決済のスタンダードプランのように月額料金が発生する場合は、決済手数料の差額だけでなく、月額料金も合算して比較する必要があります。

例えば、月額3,300円のプランを利用する場合、月間決済額が10万円の店舗と500万円の店舗では、月額料金の負担割合が大きく異なります。

  • 月間決済額が少ない店舗:月額料金の割合が相対的に大きくなる可能性があります。
  • 月間決済額が多い店舗:低い手数料率による削減額が月額料金を上回る可能性があります。
  • QRコード決済の割合が高い店舗:クレジットカードの手数料率だけでは総費用を判断できません。

自店舗の決済方法別の売上を把握し、実際の適用料率で試算することが重要です。

5-3. 店舗に合う決済サービスの選び方

4サービスにはそれぞれ異なる料金体系や機能があるため、店舗の運営形態に合わせて比較することが大切です。

初めてキャッシュレス決済を導入する店舗

初めて導入する場合は、初期費用、月額固定費、端末の準備、申込みから利用開始までの流れを確認しましょう。

Airペイはカードリーダーの無償貸与と月額固定費0円が案内されています。ただし、対応するiPadまたはiPhoneが必要です。Squareも初期費用・月額固定費0円からの構成があり、端末を選んで導入できます。

端末を新しく購入する場合は、端末代を含めた総額で比較してください。

毎月の決済額が多い店舗

毎月のキャッシュレス決済額が多い場合は、決済手数料の差が経費に与える影響が大きくなります。

STORES 決済のスタンダードプランは、月額料金が発生する一方、対象カードブランドの手数料率が1.98%または2.38%と案内されています。Squareも条件を満たす事業者には2.5%の対面カード決済手数料が案内されています。

ただし、これらの料率は適用条件が異なります。年間取扱高、事業者の規模、対象ブランドなどを確認したうえで、実際に適用される条件で比較しましょう。

売上金の入金を早めたい店舗

売上金の入金頻度を重視する場合は、入金サイクルだけでなく、指定口座や振込手数料を確認することが大切です。

  • Airペイ:指定銀行により月3回または月6回の入金
  • Square:指定銀行により翌営業日または週次の入金
  • STORES 決済:手動入金または月次自動入金
  • 楽天ペイ:楽天銀行を指定した場合、毎日の自動入金を設定可能

例えば、日々の仕入れ代金の支払いが多い店舗では、入金頻度が資金繰りに影響することがあります。一方、入金が月1回でも資金管理に支障がない店舗では、決済手数料や端末費用などを優先して比較する方法もあります。

複数の決済方法に対応したい店舗

顧客が利用する決済方法は店舗によって異なります。クレジットカードの利用が多い店舗と、QRコード決済や交通系ICの利用が多い店舗では、重視すべき手数料や機能が変わります。

申込み前に、次の項目を整理しておきましょう。

  • 利用したいクレジットカードブランド
  • 交通系ICや電子マネーへの対応
  • 必要なQRコード決済ブランド
  • レシート印刷の必要性
  • POSレジや会計ソフトとの連携
  • 店舗外で利用する場合の通信環境

決済ブランドが多くても、店舗でほとんど利用されないブランドばかりであれば、期待するメリットが得られない可能性があります。顧客層や過去の支払方法を踏まえて選ぶことが大切です。

5-4. 導入前に確認したい注意点

決済サービスを導入する際は、料金以外にも確認しておきたい項目があります。

審査と利用開始までの期間

各サービスでは、加盟店審査や決済ブランドごとの審査が行われる場合があります。申込みが完了しても、すべての決済方法を同時に利用開始できるとは限りません。

開店日やイベント出店日が決まっている場合は、余裕をもって申込みを進め、利用開始までの目安を公式サイトで確認しましょう。

端末と通信環境

サービスによって、スマートフォンやタブレットとカードリーダーを組み合わせる方式、一体型端末を利用する方式などがあります。

店舗のカウンターに設置するのか、テーブル会計や移動販売で持ち運ぶのかによって、適した機器構成は異なります。Wi-Fiやモバイル通信の利用条件、電源の確保、レシート印刷の必要性なども確認してください。

料金プランの適用条件

公式サイトに表示されている手数料率やキャンペーンは、すべての事業者に同じ条件で適用されるとは限りません。

特に次の項目は、申込み前に確認しておくと安心です。

  • 対象となる事業者や業種
  • 年間または月間の決済取扱高に関する条件
  • 適用対象となる決済ブランド
  • 月額料金や端末代の有無
  • キャンペーンの申込期限と適用条件
  • 契約期間や解約時の条件

広告や比較記事に記載された料率だけで判断せず、契約時に提示される条件を確認しましょう。

売上金の入金と経理処理

売上金は決済手数料が差し引かれて振り込まれる場合があるため、決済売上と入金額が一致しないことがあります。

会計処理をスムーズに進めるためには、売上明細、決済手数料、振込日を確認できる管理画面やレポート機能も比較するとよいでしょう。

6. Airペイ・他社決済サービスに関するよくある質問

ここでは、Airペイの導入を検討している店舗経営者が疑問に感じやすい点を、Square、STORES 決済、楽天ペイとの比較も交えて解説します。

Q1. Airペイは本当に初期費用・月額費用がかかりませんか?

Airペイは、基本的なサービスの月額固定費が0円で、所定の条件を満たす場合は決済端末の無償貸与などを利用できるサービスです。ただし、導入時に使用するiPadまたはiPhoneは別途用意する必要があります。

また、利用する決済方法や追加サービスによって条件が異なる場合があります。端末の購入費用、通信環境の整備費用、必要に応じた周辺機器の費用も含めて、導入時の総額を確認することが重要です。

比較する際は、初期費用だけでなく、毎月の固定費、決済手数料、振込手数料を分けて確認すると、実際の運用コストを把握しやすくなります。

Q2. Airペイの決済手数料はいくらですか?

Airペイの決済手数料は、利用する決済ブランドや適用されるプログラムなどによって異なります。記事作成時に確認した料金情報では、クレジットカード決済は3.24%、交通系電子マネーは2.95%(税抜)、COIN+は0.99%(税抜)、その他の主なQRコード決済は2.95%(税抜)としています。

ただし、すべての決済ブランドに同じ料率が適用されるわけではありません。対象ブランドや税の扱い、プログラムの適用条件を公式料金ページで確認してください。

他社と比較するときは、表示された手数料率だけで判断せず、自店舗で利用される決済ブランドの構成を考慮する必要があります。例えば、クレジットカード決済が中心の店舗と、交通系電子マネーやQRコード決済が多い店舗では、手数料の影響が異なります。

Q3. Airペイの売上金は何回入金されますか?

Airペイの入金回数は、登録する金融機関によって異なります。記事作成時に確認した情報では、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行は月6回、その他の対象金融機関は月3回です。ゆうちょ銀行は振込先として利用できません。

入金サイクルは、仕入れ代金や人件費、家賃などの支払い予定を立てるうえで重要な比較項目です。月間の売上額だけでなく、売上金が入金されるタイミングも確認しておくと、資金繰りを計画しやすくなります。

なお、決済サービスや利用機能によって入金条件が異なる場合があるため、申込前に公式の入金案内を確認してください。

Q4. Airペイを利用するにはiPadやiPhoneが必要ですか?

Airペイでは、対応するiPadまたはiPhoneを用意する必要があります。すでに店舗で利用している端末を使える場合もありますが、対応機種やOSの条件を満たしているか確認してください。

端末を新たに購入する場合は、その費用も導入コストに含めて考える必要があります。決済端末の貸与条件だけでなく、アプリを利用するためのスマートデバイスや通信環境も含めて準備しましょう。

他社サービスも比較する場合は、各サービスが必要とする端末、決済端末の費用、対応OS、レシートプリンターなどの周辺機器を同じ基準で確認すると、導入後のイメージが明確になります。

Q5. Airペイと他社の決済サービスは併用できますか?

店舗の運用方針に応じて、複数の決済サービスを併用する方法も検討できます。例えば、既存サービスを継続しながら、別のサービスで対応できる決済ブランドや入金条件を補う運用が考えられます。

ただし、併用する場合は、各サービスの加盟店審査、契約条件、利用可能な決済ブランド、端末の設置場所、スタッフの操作方法、売上管理の手間を確認する必要があります。

また、決済サービスを複数導入すると、売上データや入金明細が分かれることがあります。会計処理や日々の締め作業にかかる負担も考慮し、手数料の差額だけでなく、運用全体のメリットとコストを比較しましょう。

Q6. Square・STORES 決済・楽天ペイは、Airペイと何が違いますか?

4サービスは、対応する決済方法、手数料、端末、入金条件、料金プランなどに違いがあります。

  • Airペイ: 月額固定費や振込手数料を抑えながら、幅広い決済方法への対応を検討したい店舗に向いています。対応するiPadまたはiPhoneが必要です。
  • Square: 対面決済に加えて、オンライン決済や請求書決済なども組み合わせたい事業者が比較しやすいサービスです。決済方法によって手数料が異なります。
  • STORES 決済: 月額料金のあるプランを含め、対象ブランドの手数料や決済端末の条件を比較したい店舗に向いています。月額料金と手数料の両方を確認することが重要です。
  • 楽天ペイ(実店舗決済): 楽天銀行を利用した入金条件などを重視する事業者が比較候補にできます。プランや金融機関によって料金・入金条件が異なります。

どのサービスも、利用する決済ブランドや店舗の売上構成によって実際のコストが変わります。自店舗の決済額と決済方法を基準に比較することが大切です。

Q7. 決済手数料が低いサービスを選べば、支出を抑えられますか?

決済手数料率が低いサービスは、条件が同じであれば決済にかかる費用を抑えられる可能性があります。ただし、手数料率だけで総コストが決まるわけではありません。

例えば、月額料金のあるプランでは、手数料率が低くても、月間の決済額が少ない場合に月額料金の負担が相対的に大きくなることがあります。一方、月額固定費が0円のサービスでも、自店舗で利用の多い決済ブランドの手数料が高ければ、決済額に応じた費用が増える可能性があります。

比較時には、次の項目を合わせて確認してください。

  • 初期費用と決済端末の費用
  • 月額料金やオプション料金
  • 自店舗で利用頻度の高い決済方法の手数料
  • 振込手数料と入金サイクル
  • 契約条件やキャンペーンの適用条件

料金を比較するときは、店舗の実際の月間決済額を使って試算すると、判断材料を得やすくなります。

Q8. 決済サービスのキャンペーンを比較するときの注意点は何ですか?

キャンペーンを比較するときは、特典の内容だけでなく、適用対象、申込期限、利用開始期限、対象プラン、必要な手続き、途中解約時の条件などを確認する必要があります。

例えば、決済端末の無償提供や月額料金の割引があっても、対象となる業種や申込方法が限定されている場合があります。また、キャンペーン終了後に通常料金へ切り替わるプランもあるため、特典終了後の費用も確認しておくことが大切です。

記事作成時点で確認したキャンペーン情報は、申込時点で変更されている可能性があります。特典を利用する場合は、各サービスの公式キャンペーンページで現在の実施状況と適用条件を確認してください。

Q9. 個人事業主や小規模店舗でも申し込めますか?

個人事業主や小規模店舗でも、各サービスの申込条件を満たせば導入を検討できます。ただし、申し込みには事業内容や店舗情報などの確認が必要で、利用できる決済方法や審査結果は個別の条件によって異なる場合があります。

飲食店、美容サロン、アパレル店舗、移動販売、イベント出店など、営業形態によって必要な端末や決済方法も異なります。申し込み前に、自店舗の営業形態が対象となるか、必要書類は何か、利用開始までにどの程度の準備が必要かを確認してください。

Q10. Airペイを導入する前に確認しておきたいことは何ですか?

導入前には、次の項目を確認しておくと、導入後の行き違いを減らしやすくなります。

  • 対応端末: 使用するiPadまたはiPhoneが対応機種・OSの条件を満たしているか
  • 決済方法: 店舗で利用したいカード、電子マネー、QRコード決済に対応しているか
  • 料金: 決済ブランドごとの手数料、初期費用、月額費用、周辺機器の費用
  • 入金条件: 登録する金融機関、入金回数、振込手数料
  • 審査と開始時期: 必要書類、審査条件、利用開始までの手順
  • キャンペーン: 適用対象、申込期限、特典終了後の料金
  • 店舗運用: スタッフの操作、売上管理、会計ソフトとの連携、通信環境

これらを確認したうえで、複数サービスの条件を同じ項目で比較すると、自店舗の運営方針に合う決済サービスを選びやすくなります。

7. Airペイと他社決済サービスの比較まとめ

店舗向けキャッシュレス決済サービスを選ぶ際は、決済手数料だけでなく、初期費用、月額料金、対応する決済ブランド、入金サイクル、端末の利用条件などを総合的に確認することが重要です。

今回比較したAirペイ、Square、STORES 決済、楽天ペイ(実店舗決済)は、それぞれ料金体系や対応する機能に違いがあります。自店舗の規模や決済方法、売上金の管理方法に応じて、比較するポイントを整理しましょう。

Airペイが比較候補になる店舗

Airペイは、月額固定費や振込手数料を抑えながら、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などへの対応を検討したい店舗にとって、比較候補となるサービスです。

特に、次のような観点から検討できます。

  • 導入コストを確認したい店舗: カードリーダーの提供条件や月額固定費を確認し、導入時の負担を検討できます。
  • 複数の決済方法に対応したい店舗: 顧客が利用する決済ブランドと、サービスの対応状況を照らし合わせられます。
  • 売上金の入金条件を重視する店舗: 登録する金融機関による入金回数の違いを、資金繰りの計画に反映できます。
  • 既存の決済サービスを見直したい店舗: 現在の手数料や入金条件と比較し、併用や切り替えを検討する材料にできます。

一方で、利用には対応するiPadまたはiPhoneが必要です。決済手数料も決済ブランドや適用条件によって異なるため、店舗でよく使われる決済方法を踏まえて費用を試算する必要があります。

他社サービスも同じ条件で比較する

Squareは対面決済に加え、オンライン決済や請求書決済などの機能を確認したい場合に比較できます。STORES 決済は、月額料金を含むプランごとの費用や対象ブランドの手数料を確認することが重要です。楽天ペイ(実店舗決済)は、プランの料金体系や楽天銀行を利用した入金条件などが比較ポイントになります。

いずれのサービスも、すべての店舗に共通する最適な選択肢があるわけではありません。月間決済額、決済方法の構成、入金を希望するタイミング、利用中の端末や会計システムなどを整理し、実際の運用に合うかどうかを検討しましょう。

なお、料金やキャンペーンは変更される場合があります。申込前には各社の公式サイトで最新の料金、適用条件、契約内容を確認してください。

Airペイの公式情報を確認する

導入条件や利用可能な決済方法を詳しく確認したい場合は、Airペイの公式サイトを参照してください。

8. 出典・公式サイト一覧

記事内で比較した各サービスの公式情報をまとめます。料金・キャンペーンに関する情報は、申込時点の公式案内と照合してください。

サービス公式サイト・主な確認ページ
Airペイ公式サイト / 料金案内
Square公式サイト / 決済手数料
STORES 決済公式サイト / 料金プラン
楽天ペイ(実店舗決済)公式サイト / サービス案内

※記事作成時点で確認した情報をもとに構成しています。掲載内容は各社の公式情報に基づいていますが、料金・キャンペーン・利用条件は変更される可能性があります。公開前に、すべての数値、税区分、キャンペーンの実施状況と適用条件を再確認してください。


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